静岡で不動産売却をする方向け｜税金対策をご紹介します。

「不動産を売却するけれど節税したい」「不動産を売却するときの税金対策が知りたい」そのようにお考えの方はいませんか？

不動産売却を考えている際、せっかく得た所得を税金で引かれるのは嫌ですよね。また、いくら税金がかかるかわからないのは不安、という方もいらっしゃるでしょう。

不動産売却にかかる税金は、知識がないと予想よりも多く課税されることがあります。しかし、節税方法がわかっていれば課税される税金を抑えられます。

そこで今回は、不動産売却の際に節税する方法を紹介します。

不動産を売ると、購入時と同じく税金を納めなければなりません。売買契約書に貼り付ける印紙税や、抵当権を設定していた場合、抵当権抹消登記の免許税などがこれにあたります。

また、不動産譲渡所得税が課されるのは売却の際に利益が出た時のみです。収入印紙税や免許税は金額が決まっているため節税することは難しいですが、不動産譲渡所得税は節税できます。

不動産取得税を節税するためには、まず正確な取得費の把握が大切です。不動産の取得費が不明な場合は売却金額の5％で概算取得費として計算できます。

しかし、この概算取得費で計算すると損になる場合が多いため、取得費に関わる書類は紛失しないようにしましょう。

不動産譲渡所得税の税率は不動産の所有期間によって変動します。判断基準は不動産の所有期間が5年を超えるかどうかです。

5年を超えている場合は「長期譲渡所得」、超えていない場合は「短期譲渡所得」と言います。短期譲渡所得の場合、所得税は30％、住民税は9％です。

しかし、長期譲渡所得の場合、所得税が15％、住民税が5％と約半分になります。そのため、不動産は短期で売却しないことをおすすめします。

今回は不動産売却の際の節税方法についてご紹介しました。

購入・売却時にかかった諸経費を差し引けること、不動産を長く所有しているほうが税金が約半分に抑えられることがポイントです。また、マイホームを売却する場合は3000万円特別控除が適用される場合があるため、国税庁のサイトで要件を確認してみてくださいね。

節税に関しては売主側が勉強することが大切です。他にも節税方法はあるので、税金対策について調べてみてください。当社は静岡市内を中心に不動産売買、仲介・買取などを主な業務として行っております。

静岡で不動産売却をお考えの方は当社エステージにご相談ください。